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重要法令に関する専門的リサーチ

「『法令遵守』からの脱却」は、決して「法令軽視」を意味するものではありません。

「社会的要請に応えること」としてのコンプライアンスにおいても、その背景となる法令について、趣旨・目的の理解をベースとした適切な解釈・運用が不可欠です。
 

検事時代に公正取引委員会事務局審査部付検事、法務省法務総合研究所研究官の経験から、独占禁止法等の各種法令の制裁体系の研究を専門分野としてきた当事務所代表弁護士郷原は、弁護士登録後も、総務省、経済産業省、国土交通省、防衛省等の公職を歴任し、行政法規の解釈・運用に対して豊富な知識・経験を有しています。そのノウハウ、知識・経験は、当事務所所属弁護士、法務スタッフが共有し、企業にとって重要な法令に関して専門的なリサーチを行い、具体的事案について指導・助言を行います。
 

当事務所が特に高い専門性を有する分野は、独占禁止法(公取委)、政治資金規正法、公職選挙法(総務省)、消費生活用製品安全法(経産省)、建設業法(国交省)などです。

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