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主な業務内容

事務所では、コンプライアンスを「社会的要請に応えること」、組織の不祥事を「経済社会の環境変化への不適応」ととらえる考え方をベースに、
①コンプライアンス体制の構築
②不祥事発生時の対応及び事前のリスク対応
③不祥事、コンプライアンス問題に関わった個人に対する処分、処罰
④コンプライアンス対応の背景となる重要法令に関する専門的リサーチ
という4つの柱についての指導・助言、リサーチを中心にコンプライアンス対応の支援業務を行っています。

コンプライアンス体制に関するコンサルティング

現状における法的リスクの把握

コンプライアンス体制の構築・見直しに関する具体的助言・提案
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内部通報対応

ヘルプライン、ホットライン窓口業務

クライシス・マネジメントに関するコンサルティング

事業活動における不祥事リスクの把握

不祥事予防についての具体的指導・助言

事実調査のための体制構築に関する指導・助言

事実調査・原因究明・再発防止策の策定

マスコミ等対社会的対応
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不祥事に関与した個人への対応

人事・労務面での対応

捜査当局への告訴・告発対応
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重要法令に関する専門的リサーチ

民法・会社法・金融商品取引法等の企業法務関係各法令

特に高い専門性を有する法令として、独占禁止法、政治資金規正法・公職選挙法、消費生活用製品安全法、建設業法
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訴訟対応

民事全般

刑事弁護

 

顧問

法律顧問

コンプライアンス顧問

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