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郷原総合コンプライアンス法律事務所の創設について

我々のコンプライアンスへの取組みは、2004年の桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの創設に始まり、2009年4月には、センターを名城大学に移管して以降は、名城大学コンプライアンス研究センターとして、多くの企業、官庁等の方々の御協力を得て企業、官庁等様々な組織のコンプライアンスに関する問題に関する情報収集、分析、研究等の活動を行ってきました。
 

その中で、コンプライアンスは「法令遵守」ではなく「社会的要請に応えること」という考え方を前面に打ち出し、「『法令遵守』が日本を滅ぼす」「思考停止社会~遵守に蝕まれる日本」「組織の思考が止まるとき~『法令遵守』から『ルールの創造』へ」等の当職の著書、機関誌コーポレート・コンプライアンスの公刊、メルマガ「コンプライアンス・コミュニケーション」の配信等の様々な形で、コンプライアンスに関する啓発活動、情報発信を行ってきました。
 

そうした取組みの効果もあったのか、最近では、多くの企業でコンプライアンス体制が構築され、コンプライアンスを社会的要請に関連づけて捉える考え方も幅広く普及し、「法令遵守」からの脱却という考え方も、徐々に社会に受け入れられるようになってきました。
 

そして、昨年3月11日の東日本大震災と福島原発事故の発生も加わって、更に変化の速度を増しつつある日本の経済社会の環境の中で、組織の不祥事を経済社会への環境の変化への不適応ととらえ、その変化への適応のためのコンプライアンスに取り組んでいく必要性が高まっています。今後は、「環境変化への不適応」としての組織の不祥事の発生リスクの具体的把握と不祥事発生時の危機対応にどう取り組んでいくのかが重要な課題となり、まさに、コンプライアンスは、体制構築から具体的実践という新たなステージに入ったと言うべきだと思います。
 

こうした状況に対応し、当職と名城大学との契約が終了し、関西大学社会安全学部大学院特任教授に就任する本年4月1日をもって、コンプライアンス研究センターを廃止し、研究センターで蓄積してきたコンプライアンスに関連する機能を、すべて当職が代表を務める法律事務所に集約することとし、事務所の名称も、郷原総合コンプライアンス法律事務所と変更することに致しました。

当職を中心とする弁護士4名及び当職の法科大学院での教え子を中心とする法務スタッフ4名のメンバーで、各種のコンプライアンス関連、法務関連サービスを提供したいと考えております。
 

引続き、よろしく御愛顧の程、お願い申し上げます。

                      

                                 弁護士   郷 原 信 郎

 

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